テロ対策で入国審査強化　菅氏「脅威現実に」

　【共同】政府は3日、日本人人質事件を踏まえた今後のテロ対策を協議する「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・菅義偉官房長官）の会合を官邸で開き、入国審査の強化など水際対策に全力を挙げる方針を確認した。菅氏は「テロの脅威が現実のものになるとの認識を共有し、政府一体となってテロ対策を徹底、強化してほしい」と指示した。海外の邦人の安全確保も求めた。

　今回の事件で課題となった政府の情報収集の在り方や、外務省が発出する海外渡航者向けの「危険情報」の周知徹底に向けた具体策も検討することで一致した。山谷えり子国家公安委員長は、国内の米軍基地や港湾、公共交通機関などの重要施設の警戒・警備を強化していると報告した。

　これに関連し、安倍晋三首相は参院予算委員会で「在外日本人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能強化を図ることが重要だ」と重ねて指摘した。

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