周辺事態法一転存続へ　後方支援恒久法と並立

　【共同】政府、与党は今国会に提出する安全保障関連法案に関し、廃止を検討した周辺事態法を一転して存続させ、米軍など他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法と並立させる方向で調整に入った。複数の政府、与党関係者が3日明らかにした。日本周辺での米軍支援に自衛隊活動を事実上限定する周辺事態法の存続により、自衛隊任務の急拡大を懸念する公明党に配慮した一方、恒久法制定に理解を取り付けたい政府、自民党の狙いがある。

　政府、自民党は周辺事態法存続を認めると同時に支援対象を米軍以外に広げるなどの改正を実施したい意向だ。

　政府は、周辺事態法の存続、改正を前提として新たに（1）後方支援に加えて人道支援も含めた幅広い分野の恒久法制定と国連平和維持活動（PKO）協力法改正（2）後方支援に限った恒久法制定とPKO協力法改正―の2案を与党に提示した。

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