自衛隊海外派遣は事前承認　政府、恒久法で義務付け

　【共同】政府は、国際紛争の際に他国軍支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定について、派遣する場合は国会の事前承認を原則として義務付ける方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。文民統制の確保を重視する姿勢を打ち出し、自衛隊活動の急速な拡大や恒久法に慎重な公明党の理解を得るのが狙いだ。ただ自民党内では、迅速な派遣手続きを優先する立場から事後承認とするよう求める声が根強く、例外を広く認めれば歯止め措置が骨抜きとなる可能性がある。

　安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で「自衛隊を動かす際には、国会の議決を頂くことについても検討するのが今までの通例だろう。今後、法制化の中でしっかり検討したい」と述べ、法整備では国会承認を明記する考えを示した。事前か事後かには言及しなかった。

　13日にも始まる安全保障法制の与党協議に提案し、4月の統一地方選後の閣議決定と国会提出を目指す。集団的自衛権の行使は昨年7月の閣議決定で国会の事前承認が原則とされたが、後方支援のための自衛隊派遣では、国会関与の在り方が曖昧なままとなっていた。

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