関税撤廃の要求続ける　対日交渉で米豚肉団体

　【共同】全米豚肉生産者協議会のジョルダーノ副会長は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐる日本との関税協議について「関税と非関税障壁の撤廃を求める姿勢に変わりはない」と述べ、豚肉関税の全廃を引き続き求める考えを表明した。

　協議会は、先月「日本市場の開放で大きな進展があった」と評価する書簡を連邦議会の各議員に送付。関税撤廃を強く求めていた姿勢を軟化させたと注目されていた。

　これに対し、協議会で議会対策を担当するジョルダーノ氏は関税全廃に加え、輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」の撤廃を引き続き求めると強調。輸入急増時に関税を引き上げて国内市場を守る緊急輸入制限（セーフガード）についても「特別扱いすれば、悪い前例をつくることになる」と否定的な見解を示した。

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