日モンゴルEPA署名　両首相、安保対話促進

　【共同】安倍晋三首相と来日中のサイハンビレグ・モンゴル首相は10日夜、官邸で両国の経済連携協定（EPA）に署名した。両首相は「協定が両国の戦略的パートナーシップを強化する」との共同声明を発表した。これに先立つ会談では、北朝鮮を含む東アジア情勢について意見交換し、安全保障分野の戦略的対話の推進で一致した。

　両国の関係強化は、地域で台頭する中国をけん制し、北朝鮮による日本人拉致問題で、モンゴルから協力を得る狙いがある。安倍首相は声明発表の記者会見で「あらゆる分野で協力を強化したい」と強調した。

　両国はEPA署名を受け、今年前半にも国内手続きを終え、発効を目指す。発効後の10年間で、モンゴルは輸入額の約96%の関税を撤廃。日本は、実際に輸入している品目で関税をなくすが、輸入していないコメなどの関税は維持する。モンゴルから石炭やレアメタル（希少金属）の安定供給も見込む。

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