ドコモ、米携帯事業撤退へ　16年3月末、利用伸びず

　【共同】NTTドコモは11日、在米日本人向けに米国で展開している携帯電話事業を2016年3月末に終了し、米国市場から事実上撤退する方針を固めた。ドコモの米国撤収は巨額投資を引き揚げた04年に次いで2度目。米携帯大手の通信網を借りてサービスを提供してきたが、利用者が伸び悩んだ。

　ドコモは昨年4月にインドの携帯電話事業からの撤退も表明している。海外の巨大市場に築いた足がかりを続けざまに失うことになり、国際戦略の早急な立て直しが迫られそうだ。

　ドコモは11年に米国での携帯電話事業に再参入。子会社のNTTドコモUSAが本社を置くニューヨークや首都ワシントン、ロサンゼルス、ハワイの4拠点を軸に日本人駐在員や学生を主な顧客にして通話やデータ通信サービスを月額15ドル（約1800円）から提供している。

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