対テロ「責任果たす」　改憲へ国民的議論深化

　【共同】安倍晋三首相は12日の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調した。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。約60年ぶりとなる農協制度の大幅見直しや、自衛隊任務を拡大する安全保障法制の整備などを「戦後以来の大改革」と位置付け、実現への決意を表明した。

　2012年12月の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は3度目。第3次政権では初めて。昨年の衆院選大勝を背景に、経済や教育、地方創生など自身が掲げる改革の断行を前面に打ち出した。

　首相は今後、15年度予算の早期成立に全力を挙げる。来週から始まる衆参の代表質問や衆院予算委員会で論戦が本格化し、春の統一地方選をにらんで与野党攻防が激しさを増しそうだ。

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