TPP合意向け法案提出へ　交渉後押し、審議難航も

　【共同】オバマ大統領に通商交渉の権限を一任する法案が、月内にも米議会に提出される見通しだ。大詰めを迎えている環太平洋連携協定（TPP）交渉を後押しする可能性があるが、法案審議は難航するとみられる。

　法案は、合意した通商協定について、一括で無修正の議会承認を求められるようにする「貿易促進権限」を大統領に与える内容だ。権限がないと議会の反対で合意した内容が覆される恐れがあるため、通商交渉の妥結には不可欠とされる。

　「提出準備の最終段階にある」。下院で通商政策を担当するライアン歳入委員長は19日に都内で記者会見し、法案提出に向けた与野党の調整が大詰めを迎えていると表明。上院側ではハッチ財政委員長が「法案可決は最優先課題だ」と早期の審議入りに意欲を示している。

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