財政再建は成長に配慮を　米財務次官、日本に

　【共同】シーツ財務次官（国際問題担当）は19日、ワシントン市内で講演し、財政事情の悪化が続く日本に対し「成長や物価安定の達成を通じて中期的に財政の持続性確保を目指すべきだ」と述べ、財政再建は成長に配慮する必要があると訴えた。

　シーツ氏は、安倍政権の経済政策が金融緩和に依存しすぎているとの考えを表明。財政出動や構造改革でデフレ脱却を目指すべきだとした。

　環太平洋連携協定（TPP）などの通商協定に為替操作を禁じる条項を盛り込むべきだとする米議会の一部主張には、慎重な姿勢を示した。2国間協議を通じて中国が為替介入を控えるようになったとして、通商協定ではなく従来の通貨外交を続けることが「最も効果的だ」とした。

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