過激思想阻止へ情報共有　「イスラム国」打倒に行動

　【共同】米政府がワシントンで主催した過激派組織「イスラム国」など過激派対策に関する閣僚級国際会議は19日、若者を引きつける過激思想の拡大阻止へ向けた情報共有の強化や地域社会との協力など8項目の重点行動課題を盛り込んだ声明を発表し閉幕した。国際社会が結束し、教育や貧困対策など包括的に取り組む必要性でも一致した。

　オバマ大統領は演説で、イスラム国が子供や女性、人質を含めた殺害を繰り返していると非難し「壊滅に向けた作戦の手を緩めない」と表明。米中央軍は同日、イスラム国が支配するイラク北部の大都市モスル奪還作戦を4〜5月にも開始する方針を明らかにし、本格的な攻勢を予告した。

　オバマ政権が行政と軍事の両面で同組織壊滅に向けた長期的な道筋を示した形だが、取り組むべき課題の幅が広く、問題解決への特効薬は存在しない現状も浮き彫りになった。

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