パレスチナに巨額賠償評決　米陪審、テロ支援を認定

　【共同】ニューヨーク連邦地裁の陪審は23日、米国人が巻き込まれたエルサレムなどでのテロについて、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構（PLO）が支援したと認定し、計約2億1850万ドル（約260億円）の賠償を命じる評決を出した。

　米国の反テロ法の規定に基づき、賠償額は3倍増の約6億5550万ドルにかさ上げされる。関与を否定してきた自治政府とPLOは控訴するとみられる。

　自治政府のアッバス議長がPLOの議長を務める。パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとは一線を画す穏健派とされ、国際的イメージへの悪影響は避けられない。イスラエルにとっては自らの主張を後押しする評決になった。

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