日本勢がNY開発競争 景気追い風、バブル想起?

 【共同】米国の景気回復を追い風にニューヨークで、三井不動産や三菱地所をはじめとした海外企業による高層ビルや商業施設などの開発競争が活発化している。企業誘致や観光への効果が期待される一方、米国市民の間にはバブル期の日本勢による不動産や企業買収を「思い出すような動きだ」との声も出ている。

 テナント需要が旺盛なニューヨークは賃貸料が高く「投資利回りが高いのが魅力的だ」(ビルを保有する日本企業幹部)。人口減少で日本市場が頭打ちの中、日本の企業は国際都市での開発を実績として生かし、海外事業展開を加速させる。

 三井不動産の米子会社は中心部マンハッタンで総事業費が約1500億円に上る51階建てオフィスビルの開発に携わる。ことし着工し、2018年の完成予定。繁華街タイムズスクエアに近く、延べ床面積は11万7600平方メートル。日系企業のマンハッタンでの開発事業で過去最大規模という。

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