化学テロ備え解毒剤配備 医療機関に、厚労省
- 2015年3月4日
- 日本発ニュース
【共同】厚生労働省は4日、化学テロが発生した際の治療に使う解毒剤の備蓄を強化する方針を決め、厚生科学審議会部会に報告した。既に本年度の補正予算に購入費約9000万円を計上しており、3月中に複数の医療機関に配備する。
2020年の東京五輪・パラリンピックなどの国際イベント開催も見据え、被害が拡大した場合の医療態勢を確保するのが狙い。備蓄先や医薬品の種類、量について厚労省は「危機管理上の理由から公表しない」としている。
厚労省によると、サリンなど化学剤によるテロでは、被害者の薬物治療を一定時間内に始める必要があり、迅速な初期対応が求められる。
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