「主たる任務」に規定　集団的自衛権の行使

　【共同】政府は5日、新たな安全保障法制の整備に絡み、自衛隊の任務や権限を定める自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付ける方針を固めた。日本侵略への対処と並び、最優先の防衛行動とする。集団的自衛権を行使する状況は「存立危機事態」（仮称）と定義する方向で調整している。政府関係者が明らかにした。政府はこうした考えを、安保法制をめぐる6日の与党協議会で示す予定だ。

　具体的な任務として、シーレーン（海上交通路）にまかれた機雷の掃海などを想定。だが公明党に慎重論が強く、政府は個別状況に応じて事態認定する構えだ。自衛隊の出動規定は、個別的自衛権を発動する際と同様の「防衛出動」を適用し、原則として事前の国会承認を要件とする。

　現行の自衛隊法は、日本に対する外部からの武力攻撃の発生や、武力攻撃を受ける明白な危険が切迫している事態に際し、個別的自衛権を行使して侵略に対処することを「主たる任務」と規定している。

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