武力攻撃事態法改正へ　集団的自衛権行使で

　【共同】政府は6日、新たな安全保障法制をめぐる与党協議会で集団的自衛権の行使容認を踏まえた法制の素案を提示した。日本有事への対処手続きを定めた武力攻撃事態法や自衛隊法などの改正が主な内容。昨年7月の閣議決定で定めた武力行使の新3要件に該当する新たな事態を武力攻撃事態法に明記する。自民、公明両党は大筋で受け入れた。安保法制の3分野が出そろい、月末に基本的方向性での合意を目指す。自衛隊活動の任務拡大を図る政府、自民党の路線が鮮明となった。

　政府は、3要件に該当し集団的自衛権を行使するべき状況を「新事態」と説明したが、与党は「存立危機事態」（仮称）と定義する方向で調整している。3分野は（1）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処（2）国際平和協力活動（3）集団的自衛権行使。

　政府は新事態に伴う集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」とし、出動規定は個別的自衛権を発動する際と同様の「防衛出動」を適用する考えを説明した。米軍行動円滑化法、外国軍用品海上輸送規制法、捕虜取り扱い法などの改正も検討する。

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