後方支援で情報収集解禁 イージス艦、P3C想定

 【共同】日本政府は、国際紛争に対処する他国軍への後方支援活動として、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法に、情報収集を明記する方向で調整に入った。自国防衛目的とは別に「他国のための情報収集活動」を可能とする。武力の行使を直接支援する目的でない限り、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないと判断し、解禁する考えだ。高性能レーダーを備えたイージス艦やP3C哨戒機などによる情報収集を想定している。政府関係者が10日明らかにした。

 新たな安全保障法制をめぐる自民、公明両党の与党協議会に既に提示された。公明党には「一体化」と一線を画すのは困難だと、懸念する意見が出ている。

 情報収集はこれまで、防衛省設置法に規定した「所掌事務の遂行に必要な調査および研究」を根拠として自国の防衛目的に限定。2001年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法でも活動内容に含めなかった。

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