「重要影響事態」創設　政府、地理的制約を撤廃

　【共同】政府は12日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。

　周辺事態法は1999年に成立。政府は周辺事態を「地理的概念ではない」としてきたが、「中東やインド洋は想定されない」との国会答弁もあり、地理的制約があると認識されてきた。改正にあたり、日本の領域に限っていた活動範囲を、外国の同意を前提に外国領域にも広げる。

　恒久法の目的は「諸外国軍隊への支援活動を実施し、国際社会の平和および安全の確保に積極的に寄与」と規定する。

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