市民団体が分散開催案提示 18年の韓国・平昌冬季五輪
- 2015年3月12日
- スポーツニュース
【共同】2018年平昌冬季五輪をめぐり、莫大な費用負担を懸念する韓国の市民団体が12日、ソウルで記者会見を開き、他都市での「分散開催案」を提示した。1998年に冬季五輪が行われた長野県や、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での開催案も盛り込まれている。
分散開催案は昨年末に浮上したが、朴槿恵大統領が「競技場の工事が進行中で議論は無意味」と一蹴。国際オリンピック委員会(IOC)も今年1月、韓国での全競技実施計画を受け入れ「会場変更で議論の余地はもうない」としている。
12日の会見で市民団体は、平昌などで新設するそりやスケートなどの競技場は大会後に高額な維持費が掛かり、活用のめども立たないとして既存施設の活用を提案。分散開催で事業費は8400億〜1兆ウォン(約910億〜1100億円)節約できると主張した。
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