首相は慰安婦問題で謝罪を　在米韓国人団体が全面広告　

　【共同】米議会専門紙「ヒル」は18日、4、5月の大型連休中の訪米時に米議会演説を検討している安倍晋三首相に対して、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり謝罪を要求する韓国系米国人団体の全面広告を掲載した。

　広告は、首相が議会演説実現を追求する前に、第2次大戦での日本の戦争責任を認め、「性奴隷」の被害者に謝罪すべきだと主張。また、靖国神社には真珠湾攻撃に関わったA級戦犯も合祀されているとして参拝しないことを約束するよう求めている。

　韓国系米国人の間では首相の議会演説を認めないよう議員らに働き掛ける動きが出ている。

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