北朝鮮制裁を2年延長　政府、拉致再調査へ圧力

　【共同】政府は31日の閣議で、4月13日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を2年間延長すると決めた。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止が柱。「圧力」継続で拉致被害者の再調査進展を北朝鮮に促す狙いだが、反発を招き日朝協議のさらなる停滞につながる可能性がある。

　安倍晋三首相は4月3日にも拉致被害者家族会メンバーと会い、制裁延長を含む取り組み状況を説明する。拉致再調査に進展がみられない現状にいら立つ家族会側に理解を求める意向だ。

　菅義偉官房長官は談話を発表し、北朝鮮による弾道ミサイル発射や拉致被害者らの再調査結果の通報がない点を制裁延長の理由に挙げた。同時に制裁に関し「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の具体的行動の有無を踏まえ、不断に見直す」とも指摘した。

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