同性愛差別と猛反発 州宗教法、米知事修正へ

 【共同】中西部インディアナ州で先週成立した宗教関連法が同性愛者の差別につながる内容だと全米から猛反発を受け、共和党のペンス知事は3月31日の記者会見で、法律を一部修正すると表明した。

 メディアによると、法律は信教の自由を明文化した内容。反対派は商行為の際にも権利を保障する規定があることを問題視。例えば同性婚を宗教上認めない花屋が結婚式に花の販売を求められた際、断るような事態が起きると批判した。

 共和党が多数を占める州議会を通過後、知事が同月26日に署名。人権団体のほか、アップルなどの有名企業、ほかの州の民主党の知事、スポーツ団体、地元メディアが懸念を示していた。集中砲火を浴びた知事は会見で「差別的とは思わないが、(誤解のないよう)修正する」と述べた。

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