純利益4500億円目指す　日本郵政、上場へ運用強化

　【共同】日本郵政は1日、2015~17年度の新たな中期経営計画を発表した。今秋の株式上場に向けて資産運用力を強化。投資も上積みして、17年度の連結純利益で4500億円程度を目指す。過去最高益だった12年度の5627億円には及ばないが、14年度の予想(4200億円)は上回る。

　3年間のグループの総投資額は1兆9600億円。オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを買収するため、昨年公表した14~16年度計画から6600億円増える。老朽化した郵便局の改修などにも資金を投じて収益基盤を強化する。

　日本郵政は、景気回復や通販市場の拡大などを踏まえて14~16年度の計画を大幅に見直した。16年度の純利益目標は3500億円だった。

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