米、残業代ゼロ見直し検討　不払い増加で大統領指示

　【共同】日弁連は6日までに、管理職や専門職の人を労働時間規制から外し残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」を導入している米国の現地調査報告をまとめた。収入要件の額が低すぎ職種の規定も曖昧なため、残業代が支払われない労働者が増えているとして、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの内容。

　安倍政権が導入を進める「高度プロフェッショナル制度」も、一部労働者を残業代ゼロにする仕組み。政府は同制度を柱とする関連の改正法案を閣議決定したが、米国の動きは今後の国会の論戦に一石を投じそうだ。

　報告によると、米国は1938年にWEを導入。対象は「管理的か運営的、もしくは専門的な職務」を担当し、時給ではない給与が週455ドル以上の労働者で、残業代が支払われなくなる。

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