リスク最小化路線に転換 政府、廃炉工程表を改定
- 2015年4月9日
- 日本発ニュース
【共同】政府は9日、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策に関する会合を福島県郡山市で開き、今春にも改定する廃炉工程表の骨子案を示した。迅速さを重視した従来の姿勢を転換し、リスクを最小化しながら「可能な限り速やかな廃炉を実現させる」とした。
迅速さ重視の工程が結果的に作業現場に負担をかけていたほか、リスクを十分検討しないまま作業を進めたことで不測のトラブルが起き、工程が遅れたことを踏まえた。作業ごとの詳細なスケジュールは示さなかったが、廃炉完了まで30~40年の見通しは変わらない。
最難関となる溶融燃料(デブリ)の取り出しは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定中の「戦略プラン」に基づき、1.原子炉格納容器上部まで水を張る冠水工法で上から取り出す 2.デブリがある原子炉格納容器底部だけに水を張る気中工法で上から取り出す 3.気中工法で横から取り出す―の三つを軸に検討を進める。
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