温室効果ガス対策に苦悩　原発減らせば火力増に

　【共同】官邸が主導する原発比率の低減方針に、原発再稼働を進めたい経済産業省だけでなく、温室効果ガス削減に取り組む環境省も頭を悩ませている。再生可能エネルギーは経済性や安定性の面で議論が残る。低コストで電力を安定供給できるベースロード電源の中で原発比率を下げれば、温室効果ガス排出量の多い石炭火力の増加につながりかねないからだ。

　環境省幹部は「石炭火力を増やすわけにはいかないが、原子力規制委員会を所管する立場では、原発を増やせとも言えない」と打ち明ける。

　政府は温室効果ガスの削減目標を、2030年までに05年比で20%以上とする方向で検討を進めている。年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、欧州連合(EU)や米国が野心的な目標を打ち出す中、原発事故を経験した日本は原発比率との兼ね合いで難しい判断が迫られている。

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