少子高齢化さらに鮮明に 65歳以上、14歳以下の倍
- 2015年4月17日
- 日本発ニュース
【共同】総務省の2014年10月時点の人口推計は、65歳以上が初めて14歳以下の人口の2倍を超え、少子高齢化の進行がさらに鮮明となった。人口集中が進む東京圏に比べ、地方の状況はより深刻で、抜本的な対策が待ったなしだ。
65歳以上の割合は全ての都道府県で上昇し、全国では26.0%に達した。最高は秋田の32.6%で、14歳以下の3倍を超えた。経済活動の主力で「生産年齢人口」と呼ばれる15~64歳の割合は全都道府県で低下、全国では61.3%となった。
75歳以上の人口も12.5%で過去最高を更新した。29道府県では既に14歳以下の人口を上回っている。
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