アマゾン、法人向け調達サイトを開設 〜 アマゾンサプライを統合し販促強化

　アマゾン（Amazon）は、業務用（法人向け）の電子商取引サイト「アマゾン・ビジネス（Amazon Business）」を開設した。

　それにともなって、同社が2012年から運営している企業間卸売り専用サイト「アマゾンサプライ（AmazonSupply）」は5月13日付でアマゾン・ビジネスに統合される。

　フォーブス誌によると、アマゾン・ビジネスに口座を開設した企業や団体は、IT製品およびサービスから試験的導入機器、教育、飲食サービス向け消耗品にいたるまで、さまざまの業務用製品を購入できる。

　アマゾン・ビジネスは、大量購入割引の特典を提供し、49ドルを超える注文では翌日配達料金が無料になる。

　企業間卸売り市場は7兆2000億ドルと言われ、同社はアマゾン・ビジネスの開設によって同市場の開拓を強化する。同社は新サイト開設にあたり、小さな教会から売り上げ数十億ドルの企業まで大小多くの団体や法人顧客の意見を参考にした。

　アマゾンによると、アマゾン・ビジネスの取り扱い製品数は数億をすでに超え、アマゾンサプライを大きく上回る。

　口座を開設した企業や団体は、消費者向けサイト「アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）」の場合と同じように、複数業者の製品販売価格を同じページで比較できる。

　技術製品の購入を検討している場合には、当該メーカーの専門家にチャットで質問することも可能。

　企業はそのほか、同じ企業内で複数利用者の口座を開設し、調達（購入）承認手続きの流れを構築したり、物品調達システムを統合したりすることもできる。

　口座開設には納税者番号が必要となる。

　業界専門家はアマゾン・ビジネスについて、買い手にとって便利なだけでなく、アマゾンの基盤施設や電子商取引ノウハウから売り手も恩恵を受けられると指摘する。

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