日本の温室ガス削減26%　専門家会合が政府案了承

　【共同】日本の温室効果ガス削減目標を議論する環境省と経済産業省の専門家会合は30日、2030年度までに13年度比で26%減らすとした政府案を大筋で了承した。米国や欧州連合(EU)と比べ低い水準で、国際交渉で理解を得られない恐れもある。

　政府は、専門家の意見聴取やパブリックコメント(意見公募)を経て正式決定し、安倍晋三首相が6月上旬、ドイツで開かれる主要国首脳会議(サミット)で表明する。

　削減目標は、経産省の有識者委員会で28日大筋了承された、原発「20~22%」、再生可能エネルギーは「22~24%」などとする30年の電源構成比率を前提にまとめた。

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