集団的自衛権行使を明記　与党、安保法制正式合意

　【共同】自民、公明両党は11日午後、安全保障法制に関する与党協議会を国会内で開いた。集団的自衛権行使を可能とすることを明記した武力攻撃事態法改正案など関連法案の全条文を審査し、正式合意した。両党は党内手続きを経て14日に最終確認、政府は臨時閣議で決定し、安倍晋三首相が記者会見する。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「5月半ばに一括して国会提出できるよう積み重ねてきた」と表明した。政府与党連絡会議で安倍政権が結束し成立を図る方針を確認した。

　与党は衆院に特別委員会を設置し、同月下旬から審議入りしたい考えだ。首相は11日の政府与党連絡会議で「与党の了解が得られ次第、直ちに閣議決定し、国会提出したい」と強調した。公明党の山口那津男代表は「政府は法案内容を国民に分かりやすく丁寧に説明を尽くし、理解を求めることが重要だ」と述べた。

　関連法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の計2本。

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