違反は懲役1年以下　官邸上空など飛行禁止

　【共同】自民党がまとめた小型無人機「ドローン」規制法案の概要が11日、判明した。首相官邸など国の重要施設の敷地上空をドローンの飛行禁止区域とし、違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。週内にも党内手続きを済ませて議員立法で国会提出し、早期成立を目指す。

　法案概要は、重要施設としてほかに国会議事堂や議員会館、最高裁、皇居などを規定した。政党事務所については、政党の要請に基づき総務相が指定する。各国の大使館などは外相が認定する。

　重要施設の境界線から外側300メートルを基準に「周辺地域」とし、その上空も番地単位で飛行禁止区域に設定する。周辺地域上空で飛行させた者については警察官が退去を命じ、従わない場合に同様の罰則を科す。

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