避難指示解除で復興加速　2年後、福島に不安も

　【共同】自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、総会を開き、震災からの復興に向けた第5次提言を取りまとめた。東京電力福島第1原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。

　提言は自民党の総務会で正式決定後、今月中に安倍晋三首相に提出する。額賀本部長は「古里に戻りたいと考える住民が一日も早く戻れるよう、生活環境の整備を加速化しなければならない」と述べ、避難指示解除の目標時期を設定した意義を強調した。

　だが、福島県の避難者からは「2年後の避難指示解除は実態にそぐわない」と不安の声も上がっており、実際に帰還が進むかどうかは不透明だ。

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