国主導で核ごみ処分地選定　「有望地」提示へ転換

　【共同】政府は22日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する国の新しい基本方針を閣議決定した。自治体の応募に主に頼った従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなどして「科学的有望地」を国の主導で提示する仕組みなどを導入する。

　基本方針の改定は7年ぶり。核のごみ問題で国が前面に立つ姿勢を明確化し、処分地選定が長年進まない状況を打開したい考え。夏以降に原発再稼働を控え、核ごみ問題放置との批判をかわす狙いもある。だが最終処分場の稼働時期が見通せないため、並行して使用済み核燃料の貯蔵能力拡大策を強化する。

　国は今後、地方自治体に対する情報提供や住民との対話を重ねた上で、有望地と判断された複数の自治体に処分場建設の適性調査受け入れを申し入れる。

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