18歳選挙権、審議入りへ　6月中旬にも成立

　【共同】衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は26日の理事懇談会で、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案について28日に実質審議入りし、6月2日に採決する日程を決めた。4日の本会議で衆院を通過する見通し。参院審議が順調に進めば6月中旬にも成立し、来年の参院選から適用される。与野党は若年層の支持獲得を目指し、若者向けの政策の充実など取り組みを本格化する。

　選挙権年齢引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来となる。2016年には18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる。

　政府は法改正をにらみ、政治参加の意義や模擬選挙の方法などを解説した高校生向けの副教材を夏に作成する。若年層ほど投票率が低いため、新たな有権者の意識を高めて将来的な投票率向上につなげたい考えだ。

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