「若者の考え政治に反映」　18歳選挙権、審議入り

　【共同】衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は28日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案の実質審議に入った。提出者の船田元・自民党憲法改正推進本部長は改正案の意義に関し「若い人の考え方が政治に反映される。これまでは高齢者への対応が多かったが、若い人の生活に資する政策に政党が目を向けることにつながる」と述べた。

　成立すれば、参院選が実施される来年、約240万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。新たに有権者となる高校生の政治活動の規制や、主権者教育の在り方が課題となっている。

　民主党の武正公一憲法調査会副会長は「財政健全化など中長期課題の解決には若い世代の声が必要だ」と訴えた。公明党の北側一雄副代表は、衆院議員25歳以上、参院議員30歳以上とされる被選挙権年齢の引き下げについて「ぜひ政党間協議を進めたい」と明言した。

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