米、早期警戒機の売却承認　E2D、4機2100億円

　【共同】米政府は、航空自衛隊が新早期警戒機に決定しているノースロップ・グラマン社のE2D(先進型ホークアイ)について、4機を計約17億ドル(約2100億円)で日本政府に売却することを承認した。ロイター通信が1日伝えた。

　防衛省は、E2Dの導入により、東シナ海で活発化している中国軍機や艦船に対する警戒監視能力を向上させる狙い。2017年度から順次納入する予定。売却額には、機体やエンジンのほかレーダー、関連機器が含まれている。

　13年に閣議決定した18年度までの中期防衛力整備計画は、新早期警戒機4機の導入を明記。防衛省は昨年11月にE2Dを選定し、15年度予算に1機目のE2D取得費として約232億円(契約ベース)を盛り込んだ。

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