職業教育の高等機関創設　首相表明、19年度に

　【共同】政府は4日、産業競争力会議の会合を開き、職業教育を行う新たな高等教育機関の創設など、経済成長に向けた人材育成策を示した。安倍晋三首相は「実社会のニーズに合わせた制度を創設し、学校間の競争を促す」と表明した。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年にも関連法を改正して2019年度の開校を目指す。

　高校の新卒に加え、社会人の入学も可能にし、キャリアアップに役立ててもらう。既存の四年制大学や短大、専門学校から新教育機関への移行も認める方針だ。

　既存の大学では企業が求める実務的な教育が十分行われていないとの指摘があり、企業側も従業員の教育に充てる時間が不足しているとの問題がある。新教育機関は産業界と協力してカリキュラムを編成し、急速に進歩するIT分野など経済の変化に対応するための専門知識を教える。

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