中国政府傘下のハッカーか　警戒強める米政府

　【共同】米人事管理局がサイバー攻撃を受け、約400万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出したとみられる事件で、4日のワシントン・ポスト紙電子版は「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と報じた。複数の米政府当局者の話としている。

　米政府機関を狙ったサイバー攻撃では昨年秋、ホワイトハウスや国務省の通信網が侵入を受け、ロシア政府の影響下にあるハッカー集団の関与が指摘された。米政府は中国やロシアを発信元とするサイバー攻撃への警戒を強めており、対策強化を急いでいる。

　米政府は、サイバー問題を「米中間の最も深刻な懸案の一つ」(国務省高官)としており、今月下旬に両政府がワシントンで開く「米中戦略・経済対話」でも取り上げる構え。だが互いに相手を非難し合う状態が続いており、どこまで議論が深まるかは不透明だ。

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