避難指示、16年度末に解除　政府、福島復興指針改定

　【共同】政府は12日、東京電力福島第1原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を、事故から6年後の2016年度末までに解除するほか、事業再建に向けて16年度までの2年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す姿勢を打ち出した。

　避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。

　安倍晋三首相は官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。

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