市街地や夜間は飛行禁止　ドローン規制で航空法改正

　【共同】小型無人機「ドローン」の規制を盛り込んだ航空法改正案が11日、判明した。密集市街地の上空など飛行禁止空域を定め、それ以外の区域でも爆発物の輸送や夜間飛行を禁じる。違反した場合は50万円以下の罰金を科す。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた対応で、政府は今国会での成立を目指す。

　ドローンに関しては、これまで法律で明確な規制がなかった。自民党は緊急対策として、首相官邸など国の重要施設の周辺上空を飛行禁止区域にする法案を取りまとめている。政府の改正案は、一般的な飛行ルールを規定するものとなる。

　改正案は、ドローンなどを「無人航空機」として「構造上、人が乗れないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。航空機の飛行に影響を与える恐れがある一定高度以上や空港周辺の空域、人や家屋が密集している地域の上空を飛行禁止と定めた。

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