法案採決は「賭け」　TPPの命運握る

　【共同】米議会下院が12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の命運を握る「貿易促進権限(TPA)法案」の採決に踏み切る。可決されるかどうか微妙で、否決されればオバマ政権下での交渉妥結は一気に遠のく公算が大きい。交渉関係者は「賭け」と指摘する。

　上院は5月22日に法案を可決済みで、下院が可決すれば、オバマ大統領の署名を経て成立する。TPP交渉に参加する日米など12カ国は直ちに首席交渉官による事務レベル会合を開催。6月下旬か7月上旬には閣僚会合を開き、交渉を妥結させたい考えだ。各国の国内手続きがあるため、TPPの発効は来年以降になりそうだ。

　一方、法案が否決された場合の影響は計り知れない。TPP交渉の失速は避けられず、次期米大統領の通商戦略によってはTPPの構想自体が消える恐れもある。

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