若者の政治参加課題　「18歳選挙権」成立

　【共同】選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法は17日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、模擬投票などを通じて政治参加意識を高める主権者教育や、高校生の政治活動解禁をめぐる対応が課題となる。民法の成人年齢、少年法の対象年齢引き下げの是非も焦点だ。与野党は、初適用が見込まれる来年の参院選に向け、若年層の支持獲得の準備を本格化させる。

　若年層の投票率向上につなげるため、政府は高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、神奈川県などが取り組む模擬投票も各地で実施する。特定政党への支持の強要にならないよう、教育の中立性確保策も検討する。全国の17、18歳の若者には、期待と戸惑いが交錯している。

　法改正で有権者となる高校3年生の一部は選挙運動も可能となる。文部省(当時)は1969年の通知で高校生の政治活動を禁止したが、文部科学省は学校外での政治活動を一定程度認めることを視野に、選挙運動の在り方も含めて通知を見直す方針だ。

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