介護職員38万人不足　25年度、253万人必要

　【共同】団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

　必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足りない。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切る。人数ベースでは、不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)、最少の島根県は326人(同98%)。

　厚労省が都道府県を通じて調べた。今年2月の社会保障審議会部会に248万人が必要で33万人が不足するとの暫定推計値を示していたが、確定値では不足数が拡大した。市町村が15~17年度の介護保険事業計画を3月に策定したことを踏まえ、最新データで計算し直した。

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