戦没者遺骨の鑑定対象拡大　DNA、遺品なくても実施

　【共同】厚生労働省は23日までに、第2次世界大戦の戦闘地域などで収容した身元が分からない戦没者遺骨のDNA鑑定について、対象範囲を拡大する方針を決めた。従来は、遺骨発見場所近くで個人特定につながる遺品が見つからない場合は対象外だったが、今後は実施する。年度内にもDNA情報のデータベース化に着手、遺族である可能性のある人たちにDNAの提供を呼び掛け、照合作業を進める。

　データベースへの登録は、フィリピンや沖縄、硫黄島などの戦闘地域と、旧ソ連の抑留地域(モンゴル含む)を合わせて、既に遺骨から検体(主に歯)が採取されている約8000人分になる見通し。さらに新たに収容された遺骨も追加していく考えだ。

　戦後70年を迎え遺族の高齢化が進む中、遺骨の身元特定と遺族への返還を推進するための取り組み。厚労省は「人違いを極力避けようと遺品の存在を条件にしていたが、今後はより広くDNAを鑑定しデータベース化することで迅速な対応を目指す」としている。

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