脱原発めぐり平行線　電力総会、相次ぐ株主提案

　【共同】東京電力など原発を保有する大手電力9社は25日、一斉に株主総会を開いた。脱原発に絡む事前の株主提案が9社全てに出されており、株主は安全性に強い懸念を示した形だ。今夏に川内原発1号機の再稼働が予定される九州電力は「一日も早く」(瓜生道明社長)と説明するなど、各電力は再稼働を進める方針を強調し、株主の訴えと平行線をたどった。午後1時50分までに九電や東電、北陸電力、中国電力など8社で株主提案が否決され、総会を終えた。

　四国電力の千葉昭社長は伊方原発3号機に関し「極力早期の再稼働を目指す」と述べた。一方で、北海道電力は目標としていたことし11月の泊原発再稼働について「諦めざるを得ない」(真弓明彦社長)と表明した。純損益の赤字が続き、今月に電気料金を値上げした関西電力の森詳介会長は「誠に申し訳ない」と謝罪した。

　政府が安全の確認された原発を再稼働させる方針に基づき、2030年に原発による発電割合を「20~22%」と示してから、初めての株主総会となる。

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