米艦防護できない場合も　邦人輸送めぐり法制局長官

　【共同】横畠裕介内閣法制局長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際、避難する日本人を乗せた米輸送艦について、安全保障関連法案が成立しても集団的自衛権行使の要件を満たさず、自衛隊が防護できない場合があり得るとの見解を示した。また、公海上で警戒中の米艦の防護は、個別的自衛権で対処が可能な場合もあると述べた。いずれも安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例に挙げ、必要性を強調していた。

　横畠氏は、邦人輸送時の集団的自衛権行使に関し「単に米輸送艦が攻撃を受けることで(行使要件の)武力行使の新3要件に当たるというものではない」と指摘。「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況にあることを前提としている」と述べ、日本が攻撃を受ける危険性が自衛隊派遣の条件になると説明した。

　弾道ミサイルの発射を警戒中の米艦については「日本への武力攻撃が認定できれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。

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