市町村除染費支払いへ　東電、約430億円

　【共同】東京電力が市町村実施の除染費用支払いを事実上拒否している問題で、東電が24日、約430億円の支払いに応じる方針を環境省に伝えたことが29日、分かった。請求額の6割近くに相当し、残りについても支払いに向けた確認作業を進めているという。

　これまで東電は請求額約761億円の2%の約17億円しか支払っておらず、環境省は繰り返し支払いを求めていた。

　環境省は2012年11月以降、書類がそろい費用が確定した分から東電に順次請求している。しかし東電は「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」とほとんど応じなかったため、環境省などと協議の上、除染規模の大きな上位1割の事業を重点的に確認する代わりに、残る9割は手続きを簡略化することが決まった。

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