米「最大」のサイバー被害 2000万人超情報盗まれる
- 2015年7月10日
- アメリカ発ニュース
【共同】米連邦政府の人事管理局がサイバー攻撃を受けて個人情報が大量に流出した事件で、人事管理局は9日、同局のコンピューターシステムから他にも2150万人分の情報が盗まれていたとする調査結果を発表した。AP通信は情報を狙ったサイバー攻撃の被害としては「米国史上最大」と指摘。複数の米主要メディアは議員や政府当局者の話として、中国のハッカーによる犯行とみられると報じた。米政府は公式には犯人像に言及していない。
人事管理局は6月、420万人分の情報流出を明らかにしていた。ロイター通信によると一部重複があり、今回の発表分との合計は2210万人分。米人口の約7%に当たる個人の情報が盗まれたことになる。
クラッパー国家情報長官は6月25日、420万人の情報流出事件について中国が「主要な容疑者」と述べていた。
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