来夏参院選で2合区導入 定数「10増10減」可決
- 2015年7月24日
- 日本発ニュース
【共同】参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、選挙区を統合する二つの合区を含む定数「10増10減」のための公選法改正案が24日の参院本会議で自民党と、維新の党など野党4党の賛成多数により可決された。合区対象は「鳥取・島根」と「徳島・高知」。28日にも衆院本会議で成立する。都道府県単位だった参院選挙区の合区は現憲法下で初。来夏の参院選は「18歳以上」への選挙権年齢引き下げと併せ、制度が大幅に変わる。
合区対象の4県の自民党参院議員6人全員が退席し、棄権した。民主、公明両党は反対。自民会派を離脱した脇雅史・前参院幹事長も反対した。
最大格差は2.97倍で、最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選の4.77倍から縮小される。都道府県代表を選ぶ意味合いもあった選挙区は転換する。改正案は次々回となる19年参院選に向け「抜本見直しで結論を得る」と明記。一層の格差是正や参院の在り方が議論されそうだ。
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