小麦「関税」引き下げへ　段階的半減の方向

　【共同】政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で、小麦の事実上の関税に相当する「輸入差益」を引き下げる方針であることが31日分かった。輸入差益は政府が製粉会社などへの転売の際に輸入価格に上乗せしているもので、段階的に半分程度にする方向で関係国と調整している。

　米国などから輸入差益の引き下げを要求されており、一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようだ。日本は国内消費量の大半を輸入で賄っており、パンや麺類など小麦製品の価格が下がる可能性がある。

　小麦はコメや牛・豚肉と並ぶ農業重要5項目の一つで、2013年に衆参両院の農林水産委員会が5項目の保護を政府に求める決議を採択した。

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