対イラン制裁解除へ　政府方針、核合意で

　【共同】政府は核問題をめぐる欧米など6カ国とイランによる7月の最終合意を受け、イランへの制裁を解除する方針を固めた。複数の外交筋が12日、明らかにした。核開発の大幅制限を定めた合意履行にイランが踏み切れば、制裁を解除する欧米と足並みをそろえる。政府は油田開発への参入や自動車輸出拡大を視野に、日本企業の進出につなげたい考えだ。

　イランは、原油と天然ガスの確認埋蔵量が世界有数。人口も8000万人近くで市場としても有望視される。山際大志郎経済産業副大臣は8、9日に首都テヘランを訪れ、ザンギャネ石油相ら経済閣僚と会談。関係強化への意欲を伝えた。資源開発のプロジェクトに参加できれば、原油調達先が拡大できるとの期待もある。

　政府は、国連安全保障理事会による2006年の対イラン制裁決議を踏まえ、07年から制裁を開始。10年には南西部のアザデガン油田開発から撤退。現在は①石油・ガス分野の新規投資停止②イランの金融機関との取引制限―を実施している。

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